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大阪で広がってきた特区民泊の新規申請停止が正式決定しました。これまで外国人旅行者らの宿泊需要を支えてきた制度に、いったい何が起きているのでしょうか。
大阪市では民泊施設の集中に伴い、近隣住民からの苦情が増加。申請準備中の事業者への周知期間を半年間設けたうえで、新規申請の停止に踏み切ります。府内29市町村も対象となり、既存施設への対応が新たな焦点となっています。
新規申請が停止されても、既存施設への対応まで同じとは限りません。今回の記事では、制度変更の具体的な内容や営業中の特区民泊への影響、大阪市が進める実態調査について詳しく解説します。
大阪市の特区民泊はどう変わる?新規申請停止の背景と今後の対応
政府は28日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」を巡り、大阪市をはじめ大阪府内の自治体から申請のあった計画変更をいずれも認定した。施設の大半が集中する大阪市では、2026年5月29日での新規申請受理停止が正式決定。今後は既存施設の監督強化に注力する。府内29市町村での停止も同様に決まった。
大阪市は近隣住民の苦情急増を受けて、新規申請の受け付けをやめる方針を国に提案していた。申請を準備中の事業者に配慮し、半年間の周知期間を設けた。26日には既存施設の営業実態把握に向けた調査を始めた。
府は政令指定都市と中核市を除く府内34市町村の窓口として、意向聴取を踏まえて29市町村での停止を求めていた。中核市の八尾、寝屋川両市は申請予定の事業者がいないとして、28日での停止が決まった。 (出典: 特区民泊大阪市新規申請停止 2026年(Yahoo!ニュース))