京都の風情を感じさせる町として親しまれてきた「小京都」が、いま各地で姿を消しつつあります。実際に、全国京都会議の加盟自治体は最盛期の3分の2にまで減少しています。
なぜ、かつては地域の魅力を伝える看板だった「小京都」を、名乗るのをやめる自治体が出てきたのでしょうか。京都市観光協会を事務局とする「全国京都会議」には、京都に似た景観や町並み、歴史的なつながりなどの条件を満たす自治体が加盟してきました。金沢市のように退会した町がある一方、現在もその名称を使い続ける町もあります。
「小京都」という名前を残すのか、それとも新しい地域の魅力を打ち出すのか。自治体によって判断が分かれる理由にも注目です。この記事では、全国京都会議の加盟自治体数の推移を確認しながら、名乗り続ける町とやめた町、それぞれの事情を探ります。
【数字で見る変化】「全国京都会議」の加盟自治体数はどう変わった?
脱退した市町に多かったのは、地域の特色を生かした観光振興を模索する中で、「小京都」の看板はかえってイメージをぼやけさせるという判断だった。愛知県犬山市(1996年度加盟、2008年度脱退)は「犬山城を中心としたオンリーワンの観光PRを目指す中で、脱退してもいいのではないか、という議論が当時あったと聞いている」(同市観光課)と振り返る。
人口46万人の金沢市(1988年度加盟、2008年度脱退)では、加盟当時「金沢は京都のような公家文化ではなく、武家文化の街だ」と、小京都というブランドに違和感を訴える市民の声が長らくあったという。04年に金沢21世紀美術館が開館するなど新しい観光振興を図る中で、「歴史と革新があわさった町として、脱会して独自のPRを目指そうということになった」(同市観光政策課)と「独立」の背景を語る。
観光地としての知名度向上がまだ過渡期の市町も例外ではない。京都市から北へ約50キロ、若狭湾に臨む福井県小浜市は、全国京都会議発足時から参加していたが2018年度に退会。北陸新幹線が「小浜ー京都ルート」に16年末に与党PTで決定し、将来的に京都へ約20分で結ばれる飛躍のチャンスを見据える中での判断だった。京都と短時間で行き来できるようになる中で、小京都と名乗っても誘客につながらないとして、新幹線の開通までに鯖街道などの「独自の観光ブランドに磨きをかけたい」(同市文化観光課)としている。
小浜市と同じ発足メンバー(旧八幡町として加盟)の岐阜県郡上市は、現在も加盟を継続中。ただし「周囲から小京都と言われるが、この言葉を自ら発信することはなくなりつつありますね」(同市観光課)。観光の形が多様化する中で、同市の代名詞である「郡上踊」がユネスコ無形文化遺産「風流踊」の1つに指定され、他の指定地域との関係性を深めている。
一方、旧上野市時代の発足時から加盟を継続中の伊賀市は「伊賀忍者」という揺るぎないコンテンツを持つ。しかし、忍者観光を売りにする町は全国で増えつつあるものの、まだまだ少ないといい、「小京都という広がりのある括りで、ほかの市町と協力して観光PRをしたり、観光施策の情報交換するのは有意義」(伊賀上野観光協会)として、加盟を今後も継続していくと見込む。
全国京都会議の事務局を務める京都市観光協会は「来年度には全国京都会議40周年事業を迎え、今後もさらに加盟の市町が互いにブランド力を強化し、さらなる連携を深め、相互に誘客により観光需要の喚起と地域活性化に寄与する活動を行っていく」としている。