防衛官僚が中心となる防衛省内局で、幹部らのパワハラ行為が問題となっています。政府関係者への取材で明らかになったのは、複数幹部への懲戒処分方針です。国の安全保障を担う組織の内部で、一体何が起きていたのでしょうか。
今回の問題は、2022年9月に防衛省が開始した「特別防衛監察」とも関連するハラスメント問題の一環です。2023年8月には、パワハラやセクハラなど1325件の申し出があったと公表されており、組織全体のハラスメント対策が問われています。
この記事では、今回の防衛省内局におけるパワハラ疑惑と懲戒処分の方針を整理し、問題の背景やこれまでの調査経緯を解説します。まずは、複数幹部に対する懲戒処分方針の詳細から確認していきましょう。
【懲戒処分の背景】防衛省内局の複数幹部に浮上したパワハラ問題とは
「背広組」と呼ばれる防衛官僚が中心の防衛省内部部局(内局)で、複数の幹部がパワハラ行為をしたとして、同省が近く、幹部らを懲戒処分にする方針を固めたことが8日、政府関係者への取材で分かった。
防衛省は元自衛官五ノ井里奈さんが実名で性被害を訴えたことを機に、2022年9月、全自衛隊のハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」を開始。23年8月、パワハラやセクハラなど1325件の申し出があったと公表していた。
政府関係者によると、防衛省がハラスメント窓口などに寄せられた事案を調べた結果、今回、懲戒処分の対象となる内局の幹部らが威圧的な言動を繰り返し、部下などに精神的な苦痛を与えたことで職場環境を悪化させたことが確認された。
防衛省・自衛隊のパワハラを巡っては、陸上自衛隊が昨年12月、男性陸将補が複数の部下に対し、仕事内容が階級に見合っていないとして「階級章を外せ」などと暴言を吐いていたと公表。5人がうつ病などを発症する一因となったとして、男性を2階級降任させ、2等陸佐とする懲戒処分にした。 (出典: 防衛省内局パワハラ懲戒処分(Yahoo!ニュース))