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岐阜自民の党員数を巡り、県連と議員らが代表を務める支部の報告に、約1万9000人もの大きなズレが生じていることが分かった。県連の報告は3万6832人、支部の合計は1万7853人。この差はどこから生まれたのか。
問題の背景として注目されているのが、県連所属の自民党議員による党員獲得ノルマと党費の割引だ。政治資金規正法では、党員から徴収した党費の額と党員数を収入項目に記載することが定められており、報告書の整合性が問われる。
なぜ県連と支部でこれほどの差が生じたのか。この記事では、両者の収支報告書に記載された人数を比較し、党費割引と勧誘ノルマの関係、さらに政治資金報告の透明性という観点から、岐阜自民の党員数問題の焦点を整理する。
【党費割引と勧誘ノルマの関係とは】3万6832人と1万7853人の報告を徹底比較
岐阜県内の自民党員数を巡り、本紙が党岐阜県連の政治資金収支報告書の人数と、国会議員や県議らが代表を務める支部の収支報告書に記載された人数の合計を照合したところ、1万9千人近いズレが生じていることが分かった。県連所属の自民議員が党員獲得のノルマを達成するため、徴収する党費の一部を「割引」して支援者に協力を求めた影響で報告書に齟齬(そご)が生じたとみられる。
政治資金規正法は、党員から徴収した党費の額と党員の人数を収入の項目に記載するよう定めている。党費の集め方は都道府県連ごとに異なり、岐阜県連では支部が取り分を差し引いた上で、残額を県連に納めている。
政治資金規正法は、党員から徴収した党費の額と党員の人数を収入の項目に記載するよう定めている。党費の集め方は都道府県連ごとに異なり、岐阜県連では支部が取り分を差し引いた上で、残額を県連に納めている。
政治資金収支報告書に正確に記載していれば、各支部の合計と県連の党員数が一致しなければならないが、本紙が2023年分の収支報告書を調べると、県連が3万6832人だったのに対し、支部の合計は1万7853人で倍以上の食い違いが生じていた。
党員数が一致しないのは、支部で0人や不記載...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 岐阜自民党員数党費割引人数不一致(Yahoo!ニュース))