旧ジャニーズ事務所から社名を変更したスマイルアップで、東山紀之社長の退任が発表されました。しかし、注目されるのは退任そのものだけではありません。性加害問題の被害者補償について、東山氏が語った「区切りを付けるわけではない」という言葉に関心が集まっています。
28日の記者会見で東山氏は、スマイルアップの社長を9月末で退く方針を明らかにしました。退任の理由については、今後は法的な手続きが中心になることから、経営体制を変更するのがふさわしいと説明。一方で、社長を離れた後も個人として被害者救済の問題に向き合う姿勢を示しました。
社長交代は、性加害問題の被害者補償や会社の今後にどのような影響を与えるのでしょうか。この記事では、退任発表の内容や経営体制変更の理由、東山氏が会見で語った重要発言を整理し、スマイルアップが直面する今後の課題を見ていきます。
【今後の被害者救済は?】東山紀之社長が9月末で退任へ、スマイルアップの今後と補償への姿勢
退任の理由に関しては、法的な手続きが中心になることから経営体制の変更がふさわしいと説明。同社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを務める山田将之弁護士が10月から社長を兼任する。藤島ジュリー景子代表取締役は留任する。
スマイル社によると、28日時点で計1047人から補償の申告があり、587人に補償内容を通知し、うち578人に支払った。一方、231人には補償を行わないと連絡した。226人とは連絡が取れない状態だという。
元スタッフ2人がタレントに性加害をしていた問題について山田氏は「法的責任は、一義的には加害者本人にあると考えている」と説明したが、被害者の早期救済のため補償金を立て替えている事例もあるとした。 (出典: スマイルアップ東山紀之社長退任被害者補償(Yahoo!ニュース))