スマイルアップの東山紀之社長が退任するという発表に注目が集まっています。任期満了に伴い9月末で社長職を離れることを明らかにしましたが、性加害問題の被害者補償については、これで終わりではないと強調しました。
今回の退任は、性加害問題をめぐる法的手続きが中心となる状況を踏まえた経営体制の変更とされています。しかし、被害者への補償が完了したことを意味するわけではありません。会見で語られた発言から、退任の背景と今後の課題が浮かび上がります。
注目したいのは、東山氏が社長退任後も被害者救済に関わる意思を示したことです。「区切りを付けるわけではない」とした発言の背景とは何か。会見で明らかになった内容を振り返りながら、スマイルアップの今後を見ていきます。
【退任の理由は?】東山紀之社長の退任とスマイルアップの被害者救済への姿勢
SMILE―UP.(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)の東山紀之社長は28日、東京都内で記者会見し、任期満了で9月末に同社社長を退任すると明らかにした。性加害問題の被害者救済について「区切りを付けるわけではない。社長を離れても個人としてこの問題に向き合っていきたい」と強調した。
スマイル社によると、28日時点で計1047人から補償の申告があり、587人に補償内容を通知し、うち578人に支払った。一方、231人には補償を行わないと連絡した。226人とは連絡が取れない状態だという。
元スタッフ2人がタレントに性加害をしていた問題について山田氏は「法的責任は、一義的には加害者本人にあると考えている」と説明したが、被害者の早期救済のため補償金を立て替えている事例もあるとした。 (出典: スマイルアップ東山紀之社長退任被害者補償(Yahoo!ニュース))