第2子の誕生を喜ぶ一方で、上の子の保育園をめぐって思わぬ問題に直面する家庭があります。注目されているのが、保護者の育休取得を理由に上の子が退園となる育休中の保育園退園問題です。父親の育児参加を後押しするはずの制度が、かえって育休取得の壁になっているとの声もあります。
ある父親は、8月に生まれた第2子の育児のため、半年以上の育休を取得するつもりでした。しかし、夫婦が同時に育休を取ると、保育園に通う3歳の長女が退園しなければならないと判明。長女への影響を考え、育休期間を短縮せざるを得なくなったといいます。なぜ、両親が育児に専念することが、上の子の通園に影響するのでしょうか。
実は、育休中の保育園利用に関する判断は、すべての自治体で統一されているわけではありません。この記事では、育休退園が起きる背景を整理し、待機児童対策との関係や男性の育児参加に及ぼす影響を考えます。まずは、育休中の上の子の通園がどのように判断されるのかを見ていきます。
【自治体で違う】育休中も上の子は保育園に通える?
保育園やこども園などの認可保育施設に子どもを預けるためには、保護者の就労や病気、介護などで保育の必要性があると自治体から認定を受ける必要がある。ただし、2人目以降の子の誕生で保護者が育休を取得した場合、保育園に通う上の子が継続して通園できるかは、自治体によって判断が分かれている。
豊橋市では、父母のどちらかのみ育休を取得する場合、原則下の子が1歳になるまでは上の子が通い続けられる。しかし、両親が同時に育休を取ると、間もなく上の子は退園するルールとなっている。
市によると、ここ数年の待機児童はゼロだが、希望の園に入れない「隠れ待機児童」が毎年200人弱いる。市保育課の担当者は「家庭で保育できる場合より、必要としている人を優先する」ためと説明する。
本紙が中部地方の県庁所在地や一部の市を調べたところ、育休を取ると上の子が退園となる制度がない自治体が比較的多かった=図参照。24年度に制度を廃止した岐阜県大垣市の担当者は「親の都合で子どもの環境を変えないため」と説明。名古屋市も継続して通園でき、担当者は「育休は新しく生まれた子のための休みだから」と語った。
一方、上の子の年齢や預け期間による条件を設け、合わない場合に退園を求める自治体もあった。愛知県半田市は「待機児童解消のため」として3歳児未満の場合は退園してもらい、それ以上の年齢だと継続して通園できる仕組みだった。
国は、親の就労がなくても子どもが保育施設に通う機会が持てる「こども誰でも通園制度」を進めているが、育休退園はこの制度にも逆行する。保育園は、現代の家庭では一緒に過ごすことの少ない親以外の大人や異年齢の子どもと関われる貴重な場所。誰もが預けたい時に預けられるというのが、時代に合った子育て支援ではないか。
育休退園については、保育士不足を前提とすれば、自治体が保育が必要な人を優先するのは理にかなう。ただ、家庭環境によっては通園が子どもの多動性と攻撃性を減らす効果があると明らかになっている。国は積極的に子どもに対して支出し、質を保ちながら潜在的保育士の確保などを進め、できるだけ多くの家庭が保育を利用できる方向に進めるべきだ。