能登半島地震の復興を支える公費解体。その現場に、暴力団などの反社会的勢力を介入させないための新たな動きが始まった。 石川県内の解体工事業者が結束し、暴力団排除に向けた連携を強化する。
能登半島地震で全半壊した家屋を、自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」が本格化している。 こうした状況を受け、県構造物解体協会は9日、金沢市の県地場産業振興センターで「県解体工事業暴力団等排除連絡協議会」の発会式を開いた。
災害復旧に欠かせない解体工事を健全に進めるため、業界が打ち出した新たな取り組みとは何か。 協議会設立の背景と公費解体をめぐる動きを整理し、県内業者が目指す安全な復興工事のあり方を見ていく。 (出典: 能登半島地震公費解体暴力団排除解体工事(Yahoo!ニュース))
【被災地の安全を守る新組織】石川県内の解体業者が連絡協議会を発足

能登半島地震で全半壊した家屋を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」が本格化する中、解体工事への反社会的勢力の介入を排除しようと、県構造物解体協会は9日、「県解体工事業暴力団等排除連絡協議会」を発足させた。金沢市の県地場産業振興センターで発会式があった。 (西川優)
県内の解体工事業者で構成する県構造物解体協会は災害時応援協定に基づいて公費解体に協力。今後、協議会を通じて暴力団などの排除に関する情報交換を図るほか、必要な知識を習得するための講習の開催、不当要求が発生した時の関係機関との報告体制の確立などに努める。
県警によると、震災の復興事業には暴力団をはじめとした反社会的勢力が解体工事事業に介入し、不当要求や違法行為を行うことが懸念されている。東日本大震災では、暴力団幹部が復興工事に関し、違法に労働者を派遣して利益を得ていた事例がある。
発会式には、県や県警の関係者も参加。協会の今村秀憲代表理事が「暴力団や反社会的勢力などを排除するように周知をお願いする」とあいさつし、不当な要求があった場合は警察に通報するよう呼びかけた。