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入院を拒否した患者への刑罰を巡り、政府・与党が大きな方針転換に踏み切りました。今回注目されるのは、感染症法改正案に盛り込まれていた入院措置を拒否した患者への刑罰の見直しと、罰金額の引き下げです。
見直しの対象となったのは、感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否などへの罰則です。政府・与党は懲役刑を削除するほか、100万円以下としていた罰金も50万円以下に引き下げる方向で調整しています。背景には、立憲民主党など野党からの刑罰規定の削除要求があり、法案の早期成立に向けた与野党の修正協議が進められています。
懲役刑の削除だけでなく、罰金額の変更や与野党の駆け引きにも注目が集まります。この記事では、感染症法改正案の修正内容を整理するとともに、立憲民主党の要求や法案成立に向けた協議のポイントを解説します。まずは、見直しが決まった刑罰の内容から確認しましょう。
政府・与党が方針転換!入院拒否への懲役刑削除と野党との協議
政府・与党は二十六日、新型コロナウイルス対策の関連法改正案を巡り、入院措置を拒否したり、入院先から逃げたりした患者に懲役刑を科す規定を削除する方針を固めた。百万円以下としている罰金額も五十万円以下に引き下げる方向。いずれも感染症法の見直しの柱部分に当たる。野党の要求に沿って修正することで、早期成立への協力を取り付けたい考えだ。近く野党に伝達する。
同日から始まった自民、立憲民主両党による改正案の修正協議で立民は入院拒否などに対する懲役刑や罰金刑の削除を要求。新型コロナ特別措置法改正案に関しても、休業・営業時間短縮命令に応じない事業者への過料減額などを主張した。
修正協議を踏まえ、自民は、感染...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 入院拒否懲役刑罰金感染症法改正(Yahoo!ニュース))