今後30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率は50~60%。政府の地震調査委員会が公表した最新評価によって、近畿地域の活断層リスクが改めて注目されています。
地震調査委員会が今回示したのは、近畿地域における45活断層の評価結果です。京都市や大阪市などの都市部に加え、神戸市や福井県の原発周辺にも注目が集まっています。なかでも地震発生確率3%以上のSランクが増えたことは、今回の発表の要点です。
この記事では、今後30年間の地震発生リスクについて、M6.8以上の地震発生確率50~60%という数字の意味から、Sランク9区間の増加、注目される地域や原発周辺の活断層まで整理します。最新の評価結果を確認しながら、近畿地域で警戒すべき地震リスクを見ていきます。
「Sランク」は中部5県の6カ所7区間、近畿では9区間に拡大
28日に公表された地震調査委員会の長期評価では、滋賀、福井、三重、岐阜、愛知5県に関係する計6カ所7区間について、今後30年以内にM6・8以上の地震が起きる確率が3%以上の「Sランク」とした。最近の研究成果を取り入れた評価で、専門家は防災政策への反映や災害への備えを呼びかけている。 (伊勢村優樹、梶山佑)
滋賀県の琵琶湖西岸断層帯北部区間は、2009年の前回と同じSランク。福井県敦賀市の敦賀原発の敷地内を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯は、活断層の長さを見直した上で最新活動時期などを踏まえ、XランクからSランクに引き上げた。
長さが20キロに満たない岐阜県の池田山断層は前回、対象外だったが、今回は短い断層のリスクも評価して新たにSランクと位置付けられた。前回はAランクだった岐阜県、三重県を通る養老―桑名―四日市断層帯は、平均活動間隔について新たな知見が得られ、北部区間と中部区間で発生確率が高まったと判断。評価対象の45カ所の中で唯一、同じ活断層内で2区間がSランクになった。
三重県の高茶屋断層帯は、前回の布引山地東縁断層帯から独立して調査し、Zランクから格上げした。伊勢湾断層帯の津市沖合から愛知県美浜町付近までの白子―野間区間も、平均活動間隔を見直してAランクからSランクにした。地震によっては津波を引き起こす可能性があるという。
3カ所のSランク活断層を抱える三重県の担当者は「南海トラフ地震だけでなく、直下型地震のリスクがあることを県民に周知していきたい」。愛知県の担当者は「発生確率にとらわれ過ぎず、着実に対策を進めたい」と話した。