祖父母から孫へ教育費を贈る際、最大1500万円まで贈与税が非課税になる制度に、大きな転換点が訪れています。家族の教育費負担を軽減してきた制度は、なぜ見直されるのでしょうか。
これまで適用期間の延長が繰り返されてきた一方、今回は2026年3月末での廃止が検討されています。背景には、制度の利用低迷や、資産を持つ家庭とそうでない家庭との経済格差の固定化への懸念があります。加えて、授業料の無償化など子育て支援制度の拡充も判断材料となっています。
今回の見直しによって、祖父母から孫への教育費援助はどう変わるのでしょうか。この記事では、教育資金贈与の非課税制度の内容から廃止検討の理由、家計や教育費支援への影響までを整理します。まずは、制度見直しの背景と具体的な変更内容を確認しましょう。
【制度見直しの理由】孫への教育資金贈与が廃止検討となった背景とは?
政府、与党は両親や祖父母が子や孫に教育資金を一括して渡す際の贈与税の非課税措置を2026年3月末で廃止する方向で検討していることが4日、分かった。これまで適用期間の延長を繰り返していたが、利用が低迷しているのに加え、経済格差を固定化するとの指摘があるため見送る。授業料の無償化など、子育て支援制度が拡充したことも背景にある。検討結果を2026年度税制改正大綱に盛り込む。
制度では、子や孫名義の金融機関の専用口座に一括して資金を入れることで1500万円まで非課税になる。使い道は入学金や授業料、塾、習い事などに限られる。ただ、資産家を優遇しているとの批判もあった。
13年度に制度が始まってからの累計の利用実績は27万件以上で贈与額は2兆1千億円。新規の利用件数は初年度が6万7千件だったのに対し、24年度は10分の1程度まで減っており、近年は低水準で推移していた。出生数に占める新規の利用の割合は1%程度だったという。
制度開始以降、幼児教育や高校授業料などの無償化が進んだこともあり、贈与税の非課税措置の役目は終わったとの主張も政府や与党内にある。
金融庁や文部科学省は、高齢者に偏っている金融資産を子育て世代に移転させて消費を喚起することが必要だとして、3年間の延長を要望している。 (出典: 教育資金贈与非課税廃止孫教育費(Yahoo!ニュース))