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能登半島地震で被災し、石川県内の「みなし仮設住宅」で暮らす被災者に7月上旬、県から1通の文書が届いた。「ライフライン復旧に伴う住まいの意向確認票」。自宅が半壊未満の入居者に対し、「年末を目標に退去できるように」と記された。刻々と迫る選択のとき。「退去するしかないのか…」。先行き不安を抱える被災者から、本紙の「Your Scoop(ユースク)~みんなの取材班」に、悲痛な声が届いた。
石川県から届いた意向確認票。選択に応じて今後の対応が記されているが、文字も多く、高齢者だけでは判断がつきにくい場合も=金沢市内で(田嶋豊撮影) (出典: みなし仮設に迫る退去(Yahoo!ニュース))
輪島市町野町から2次避難し、金沢市内のアパートで暮らす80代女性は、県から届いた「意向確認票」の黄色い文書に黙って目を落としていた。
小さな商店を営んでいた女性は、店舗兼住宅の自宅で被災。直後は避難所にたどり着けず、帰省していた息子と車中で夜を明かした。避難生活もままならず、1月4日にたんぼ道を抜け、トイレも我慢しながら7時間ほどかけて金沢に避難した。2月上旬にみなし仮設のアパートに入居した。
罹災(りさい)判定は店舗兼住宅が一部損壊で、盆や正月などに寝泊まりに使っていた非住家の建物が準半壊。倉庫だけは半壊で公費解体の要件を満たした。一部損壊の自宅は雨漏りも激しく、修理せずには住めない状況だが、直すかどうか決断できないでいる。女性の義理の娘は「直すにも、壊すにも数百万円かかる。修理しなければ、(みなし仮設に)居られる期間もわずか。もっと支援が…」と言葉をのみ込んだ。
「みなし仮設住宅」は、民間賃貸住宅を仮設住宅とみなし、家賃を自治体が負担する仕組み。入居期間は自宅が半壊以上の場合は原則2年間、自宅がある地域で水道などのライフラインが途絶した場合は復旧までとされる。
県は9月末にライフラインが復旧する見込みとして、申請時に「ライフラインの途絶」を理由に入居した約1500世帯に向けて「意向確認票」を郵送。修理を希望する場合は12月末までに自宅修理を完了させ、完了後に退去できるよう可能な限り努めるように通知した。女性もそのうちの一人だ。
修理をしなければ、ライフライン復旧に伴い、「10月1日以降」速やかに退去する必要があると記し、自費居住への切り替えも紹介した。ただ、生活再建になかなか踏み出せない人もいる中で、今月20日までに返送するよう求めている。
女性は新生活にも徐々に慣れてきたが、周りには「知った人もおらん」と孤独感も感じる。気になるのは60年以上を過ごした故郷。「向こうにどれだけの人が戻るんか…」。たとえ戻れても交通手段がなく、この先の不安は尽きない。
県の担当者は、退去期限を示したことに「時期を明示することで、退去後の暮らしを考えてもらいたかった。退去を促しているわけではない」と説明。意向確認票にも、工事業者が確保できず、修理完了の見通しが立たない場合は「県に連絡してください」と明記している。「すぐに修理できない事情は十分に理解している。そうした状況を伝えてもらったら、延長できるかどうか国と協議したい」と話した。
能登半島からの2次避難を巡っては、ホテルや旅館に滞在している被災者もいる。県によると、入居期限は8月末まで。これまで仮設住宅の完成時期に合わせ、災害救助法に基づき、入居期限が1カ月ごと延長されてきたが、9月以降の延長の見通しはまだ立っていない。
(田嶋豊、広田和也)