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市民から反対の声も名古屋市が752施設の利用料を10月改定、20年ぶりの一斉値上げ

東條 琴音 東條 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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名古屋市の公共施設で、10月から利用料金が一斉に引き上げられることになりました。今回の対象は市内752施設。値上げ幅は10~50%に及び、市民の暮らしや余暇活動にも影響が広がりそうです。

今回の料金改定は20年ぶりで、名古屋市は物価高や人件費の上昇を理由に、利用者にも相応の負担を求める方針です。一方、文化小劇場や市民ギャラリー、プールなど日常的に利用する施設も対象となるため、市民からは急激な値上げへの不安や反対の声が上がっています。

では、具体的にどの施設の料金が変わり、値上げ幅はどの程度になるのでしょうか。この記事では、名古屋市752施設の利用料値上げについて、対象となる主な施設、10~50%という改定幅、値上げの背景、市民への影響を整理します。まずは今回の料金改定の全体像から確認していきましょう。

【10月から何が変わる?】名古屋市752施設の利用料値上げ対象と改定内容を解説

名古屋市施設利用料値上げ752施設
 市は10月、20年ぶりに市内施設の利用料金を一斉に引き上げる。対象は752施設に上り、文化小劇場や市民ギャラリー、プール、図書館駐車場など市民に身近な施設が多く含まれる。市は物価高や人件費上昇を踏まえて利用者に応分の負担を求める方針だが、急激な値上げに市民から不安や反対の声が出ている。
 市は開会中の市議会2月定例会に各施設の使用料を見直す条例改正案を提出した。値上げ幅は10~50%。例えば、音楽、演劇など市民の成果発表の場である中村文化小劇場のホール(1日)は、土・日曜の料金8万2千円が11万4千円に、展覧会会場の市民ギャラリー栄は1万800円が1万4500円になる。
 スポーツ施設では、...

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コンテンツディレクター 東條 琴音
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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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