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名古屋市が「国際デザインセンター」の解散を提案したことが明らかになりました。経営改革を進めても解消が難しいとされる累積損失58億円超。なぜ、地域のデザイン拠点を担ってきた第三セクターが解散案に直面しているのでしょうか。
問題の背景にあるのは、2005年度に最大62億7000万円に達した累積損失と、ナディアパーク内のデザインセンタービル部分で続くテナント賃料収入の低迷です。昨年度末時点でも損失は58億円余りに上り、名古屋市は解消が困難と判断しました。
今後の焦点は、愛知県と地元財界がどのような意見をまとめるのか、そして3月末の取締役会でどのような結論が出されるのかという点です。解散提案の経緯からナディアパークへの影響、今後の審議のポイントまで順番に見ていきます。
【累積損失58億円超の実態】国際デザインセンターに名古屋市が解散を求めた理由
国際デザインセンターがあるナディアパーク=名古屋市中区で
名古屋市、愛知県、地元財界が出資する第三セクター「国際デザインセンター」(名古屋・栄)の取締役会が9日、同市内であり、市は多額の累積損失を解消するのは困難として、同社の解散を提案した。県と財界が意見集約した上で、3月末の取締役会で審議される。
同社の累積損失は2005年度、最大62億7千万円に達し、経営改革後も昨年度末で58億円余に上る。同社が所有するナディアパーク(栄)のデザインセンタービル部分のテナント賃料収入の低迷が要因で、コロナ禍後も回復する見通しは立っていない。
同社は1992年設立。資本金は121億円余で市、県、財界(トヨタ自動車など99社)が3分の1ずつ出資している。
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 国際デザインセンター解散名古屋市累積損失(Yahoo!ニュース))