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選挙のニュースで頻繁に登場する「公示」と「告示」。一見よく似たこの2つの言葉、正しく使い分ける要点は選挙の種類にあります。
国政選挙と地方選挙では、選挙期日を知らせる際の呼び方が異なります。加えて、公示は憲法7条に定められた天皇の国事行為とも関係しています。では、なぜこのような使い分けがあるのでしょうか。
今回は「公示」と「告示」の意味や違い、それぞれが使われる選挙の種類を分かりやすく整理します。国政選挙における例外や言葉の背景も押さえながら、ニュースで耳にする選挙用語の疑問を解消していきましょう。
【選挙用語を解説】「公示」と「告示」はどの選挙で使われる?
特に選挙が近づくと頻繁に登場するのが「公示」と「告示」。どちらも選挙期日の告知のことを指しますが、選挙の種類によって使い分けられています。
国政の衆院総選挙、参院通常選挙では「公示」、それ以外の知事選や市町村長選といった地方選挙では「告示」を使います。公示は憲法7条に定められた「天皇の国事行為」に伴う選挙に使われます。国政選挙でも、補欠選挙や再選挙、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官国民審査には「告示」を使います。
立候補する人は、公示または告示の日に届けを出し、承認されて初めて選挙運動ができます。届け出が受理される前の選挙運動を「事前運動」といい、公職選挙法で一切禁止されています。新聞の見出しや記事でおなじみの「第一声」は、晴れて候補者になった人が鉢巻きやたすきなどを身に付け、公の場で初めて演説やあいさつで声を上げることです。
最近の地方選では議員のなり手不足が深刻で、定数を大きく割ることもあります。例えば市区町村議員の場合、公職選挙法により、欠員が定数の6分の1を超えると50日以内に再選挙をする決まりです。立候補者が定数と同じ場合は無投票当選となりますが、立候補者が少なすぎるとあらためて選挙をしなければなりません。(田)