宝塚歌劇団が依頼した外部調査の体制について、見過ごせない事実が明らかになりました。調査を担当した大江橋法律事務所に、阪急電鉄の関連企業の役員を務める弁護士が所属していたことが判明し、調査の独立性が改めて焦点となっています。
問題となっているのは、宝塚歌劇団の俳優(25)が急死した件を受けて実施された外部調査です。ところが、その調査を担当した大江橋法律事務所には、歌劇団を運営する阪急電鉄の関連企業であるエイチ・ツー・オー・リテイリングの役員を務める石原真弓弁護士が所属していたことが、17日に明らかになりました。
この報道に対し、宝塚歌劇団は報道各社への書面回答で「当該弁護士を外して調査することを依頼」したと説明しています。では、歌劇団は法律事務所との関係をどのように説明したのでしょうか。調査をめぐる経緯と問題点を確認しながら、今回の騒動の要点を整理します。
【外部調査の独立性に注目】大江橋法律事務所と当該弁護士をめぐる問題とは
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の俳優(25)が急死した問題で、歌劇団が「外部」として調査を依頼した大阪市の弁護士事務所(大江橋法律事務所)に、歌劇団を運営する阪急電鉄の関連企業(エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社)の役員(石原真弓弁護士)が所属していることが17日、分かった件について、宝塚歌劇団が報道各社の取材に対して書面で回答した。
「(調査を担当した)大江橋法律事務所とは顧問契約はもとより、当団や阪急電鉄としてもいかなる関係もございません。なお、エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社の役員に、大江橋事務所の石原真弓弁護士が入っている点については、当団としても把握はしておりますが、同社は上場しており、当団や阪急電鉄とは独立した企業であり、かつ当該弁護士は同社の独立社外役員として独立した立場にある者です。加えて、当団は当該弁護士を外して調査することを依頼しており、同弁護士事務所からも調査報告書の検討・作成には当該弁護士は関与しておらず、法律事務所内でも情報遮断措置をとっていると聞いています」と回答した。 (出典: 宝塚歌劇団外部調査大江橋法律事務所調査弁護士(Yahoo!ニュース))