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現職の裁判官でありながら国を提訴するという異例の行動に踏み切った竹内浩史判事が、3月31日付で退官した。 退任会見で語ったのは、単なる第二の人生への抱負ではなく、勤務地による給与格差の是正に向けた新たな決意だった。
今回の訴訟の焦点は、裁判官の給与に勤務地による差が設けられていることが憲法に反するのかという問題だ。 現職裁判官として国を訴えた竹内氏は、3月末に退官。翌4月1日の会見では、これまでの問題意識と今後の活動について自らの言葉で語った。
裁判官から弁護士へと立場を変えた竹内氏は、今後も自らの訴訟を通じて制度改革を目指す考えを示した。 ここからは、退任後に掲げる目標を整理し、退任会見で明らかになった竹内浩史氏の決意を見ていく。
【国を提訴した理由】竹内浩史判事が問題視した裁判官の給与格差と地域手当とは?
裁判官の給与が勤務地で異なるのは違憲だとして、現職裁判官の立場で国を訴えた津地裁の竹内浩史判事(62)が3月31日付で依願退官した。今後は名古屋市の事務所で弁護士に復帰。1日に市内で会見し、「自分の裁判の時間をつくって(公務員の)地域手当を撤廃させたい」と語った。
裁判官退任後の活動に意欲を語る竹内浩史さん
竹内さんは1987年に弁護士登録し、愛知県弁護士会に所属した後、2003年に裁判官に任官。東京高裁、名古屋高裁などを経て...
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