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自分の生みの親は誰なのか。自分はどこから来たのか。特別養子縁組で新しい家族に迎えられた子どもが、成長して自らのルーツを知りたいと願ったとき、思いがけない壁に直面することがあります。
国連の子どもの権利条約は、子どもができる限り父母を知る権利を認めています。一方、日本では出自を知る権利の法的な位置づけが十分とはいえず、過去の記録が失われていることも、養子のルーツ探しを難しくする要因となっています。
養子が自らのルーツをたどるためには、どのような情報が必要なのでしょうか。戸籍に残された記載、失われた記録、そして子どもの権利を守る制度の課題を通じて、生みの親を知る権利の現実に迫ります。
【特別養子縁組の課題】記録散逸が生みの親を探す子どもに立ちはだかる壁
Kちゃんの戸籍謄本。身分事項の欄に「民法817条の2」と書かれ、特別養子縁組だったことが分かる=一部画像処理
子どもの出自を知る権利を巡っては、一九八九年に国連総会で採択され、九四年に日本が批准した「子どもの権利条約」で、「子どもはできる限り父母を知る権利がある」と記されている。さらに国には、そうした子どもの権利を尊重する義務がある。だが、国内法では明文化されていない。
そのため、養子本人が生みの親について知ろうとした場合には、さまざまなハードルが待ち受ける。大ざっぱに言えば、記録が分散しているため、どんな情報が、どこに、どんな形で保管され、どのように入手すればいいか、養子当事者にとって非常に分かりづらい。それらを実際に入手しようとすると、さらに煩雑な事務手続きや心理的負担を強いられるのが現状なのだ。
手がかりとして真っ先に思い浮かぶのが戸籍だろう。特別養子縁組制度では、養親と養子は血のつながりはないものの、子どもは法的に養親の実子と同等になり、戸籍には「養子」ではなく、「長男」「長女」などと記載される。ただ、身分事項に「民法八一七条の二による裁判確定日」として日付が記載される。調べれば、それが特別養子縁組に関する条文だと分かる。
真実告知を受けていない養子が、結婚やパスポート取得など戸籍謄本が必要な場面で真実を知るという話があるのはこのため。つまり、養子であることを隠し通すことはできない、ということだ。
行政手続きでは、養子は生みの親の戸籍から外れ、いったん養子だけの単独戸籍が作られ、養親の戸籍に入るという流れだ。生みの親と養親がつながらないようになっている。仮に従前戸籍を取得しても、分かるのは父母(どちらか片方の場合も)の名前と本籍地だけで、現住所などを知るのは難しい。このことも、出自を知る権利の保障を阻む要因になっているとされる。
ほかに記録を保管していると考えられるのは、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関だろう。生まれた医療機関や、乳児院などに入所していた場合は、それらも可能性がある。遺棄された子どもの場合は、警察にも記録が残っているかもしれない。
ここでいう「記録」とは、生みの親と児相や民間団体との面談記録や、子どもの成育記録といった文字情報だけではなく、写真や手紙も含む。記録が散逸していた場合には、それだけ情報公開請求などの負担も大きくなってしまう。
(奥田哲平)
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