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茶商や製茶問屋などに親しまれてきた「全茶連情報」が、50年余の歴史に終止符を打ちました。全国の茶業関係者にとって、長年の情報源だった雑誌の廃刊に惜しむ声が上がっています。
同誌は製茶問屋や茶専門店などで構成される全茶連が発行し、業界の動向や経営関連の法令、茶商品の商標登録情報などを紹介してきました。近年は全国の会員向けに月約1100部を配布していましたが、全茶連の財政難などを背景に、7月号をもって廃刊となりました。
長年にわたって茶業界を支えてきた情報発信の場は、なぜ失われることになったのでしょうか。この記事では、全茶連情報の歴史と廃刊の背景、掲載されてきた情報や発行規模を整理し、半世紀以上続いた月刊誌が茶業界に果たしてきた役割を振り返ります。
【廃刊の背景】「全茶連情報」とは?長年にわたり発信してきた業界情報を振り返る
半世紀にわたり、茶商ら会員向けに発行されてきた「全茶連情報」 (出典: 全茶連情報廃刊茶業界全国茶商工業協同組合連合会(Yahoo!ニュース))
製茶問屋や茶専門店などでつくる全国茶商工業協同組合連合会(全茶連、静岡市葵区)の月刊情報誌「全茶連情報」が七月号で廃刊となり、五十年余の歴史に幕を下ろした。全茶連の財政難などが要因で、関係者からは惜しむ声が上がる。 (松本利幸)
同誌は、業界の動向や経営に関わる法令、茶商品の商標登録などをB5判、二十四ページに盛り込み、近年は全国の会員向けに月一度、千百部ほどを配布していた。前身の団体により一九六五年に「広報」として産声を上げ、法人化を経て八〇年に現在の誌名となり、通算五百二十九号が最後になった。
茶問屋茗広茶業(静岡市葵区)の竹沢健吾会長(91)は「お茶の商標の掲載はほかのメディアにない。商標から茶業や社会の移り変わりを感じ取ることができた」と振り返る。
全茶連副会長も務めた製茶問屋星野製茶園(福岡県八女市)の山口泰義会長(74)は「毎月、要点をチェックして社内に回覧した。業界の動向を共有し社員の士気を高めた。情報が途絶えると、業界の輪も弱まりかねない。全国から要望があれば再開してほしい」と残念がる。
購読料は全茶連の会費に含まれていた。全茶連の会員数、広告収入減による財政難などに加え、二十年余、編集を担った男性職員が近く定年退職することが廃刊の要因となった。業界を支える急須で入れるお茶の消費が低迷する中での廃刊に、県内の四十代の問屋社長は「業界の力が弱まっている印象があり、ショックだ」と指摘する。全茶連は「会員への情報提供は止めることなく、印刷物を年六回くらいは届けていく」としている。