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全国の茶商や製茶問屋に親しまれてきた専門誌「全茶連情報」が、50年余の歴史に幕を下ろしました。 全茶連情報の廃刊は、長年にわたり業界を見つめてきた関係者にも大きな節目となっています。
約50年にわたり発行され、近年は全国の会員向けに月約1100部を配布。B5判24ページの誌面で、茶業界に欠かせない情報を届けてきました。 しかし、発行を取り巻く経営上の事情が廃刊の要因となりました。
なぜ長年続いた専門誌は廃刊を迎えたのでしょうか。 この記事では、全茶連情報の創刊から廃刊までの歩み、そして関係者から惜しまれる理由を整理し、長年にわたって果たしてきた情報発信の意義を振り返ります。
【50年余の歴史を振り返る】「全茶連情報」が七月号で終了した理由とは
半世紀にわたり、茶商ら会員向けに発行されてきた「全茶連情報」 (出典: 全茶連情報廃刊全茶連茶業界(Yahoo!ニュース))
製茶問屋や茶専門店などでつくる全国茶商工業協同組合連合会(全茶連、静岡市葵区)の月刊情報誌「全茶連情報」が七月号で廃刊となり、五十年余の歴史に幕を下ろした。全茶連の財政難などが要因で、関係者からは惜しむ声が上がる。 (松本利幸)
同誌は、業界の動向や経営に関わる法令、茶商品の商標登録などをB5判、二十四ページに盛り込み、近年は全国の会員向けに月一度、千百部ほどを配布していた。前身の団体により一九六五年に「広報」として産声を上げ、法人化を経て八〇年に現在の誌名となり、通算五百二十九号が最後になった。
茶問屋茗広茶業(静岡市葵区)の竹沢健吾会長(91)は「お茶の商標の掲載はほかのメディアにない。商標から茶業や社会の移り変わりを感じ取ることができた」と振り返る。
全茶連副会長も務めた製茶問屋星野製茶園(福岡県八女市)の山口泰義会長(74)は「毎月、要点をチェックして社内に回覧した。業界の動向を共有し社員の士気を高めた。情報が途絶えると、業界の輪も弱まりかねない。全国から要望があれば再開してほしい」と残念がる。
購読料は全茶連の会費に含まれていた。全茶連の会員数、広告収入減による財政難などに加え、二十年余、編集を担った男性職員が近く定年退職することが廃刊の要因となった。業界を支える急須で入れるお茶の消費が低迷する中での廃刊に、県内の四十代の問屋社長は「業界の力が弱まっている印象があり、ショックだ」と指摘する。全茶連は「会員への情報提供は止めることなく、印刷物を年六回くらいは届けていく」としている。