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プロ野球界で長年議論されてきた人的補償の撤廃に、今オフ新たな動きがありました。しかし、制度変更の実現にはまだ高いハードルが残されています。
日本野球機構(NPB)と日本プロ野球選手会は、FA権を行使した選手の国内移籍に伴う人的補償の見直しについて協議を続けてきました。12日の事務折衝では、今オフからの撤廃は難しいとの見通しが示され、NPB側の代替案を含めた今後の議論が焦点となっています。
今回は、人的補償撤廃が今オフに見送られる背景や、NPB側から示された代替案をめぐる協議、選手会が問題視する移籍の制約について整理します。プロ野球FA制度改革の現状と今後の焦点を確認していきましょう。
【NPBと選手会の協議】プロ野球の人的補償はなぜ今オフ見送りに?代替案と今後の課題
日本プロ野球選手会・近藤健介会長 (出典: プロ野球人的補償撤廃 FA移籍(Yahoo!ニュース))
日本野球機構(NPB)と日本プロ野球選手会の事務折衝が12日、東京都内であり、FA(フリーエージェント)権を行使した選手の国内移籍に伴う「人的補償」について、今オフの撤廃は厳しい状況になった。
これまで選手会が人的補償の撤廃を訴え、NPB側からの代替案について協議が続けられてきた。この日の事務折衝に出席した選手会の加藤諭事務局次長は「今シーズンからスタートするのは難しいということは伝えさせてもらいました。とはいえ進めていかないといけないので、早めに決められるように継続して話をしていきたい」と話した。
「人的補償」はチーム内で年俸が外国人選手を除く上位10人に入る選手がFA移籍した場合に、移籍元の球団は獲得した球団が提出するプロテクト名簿から外れた1人を獲得できる。NPB側は人的補償の代わりに、ドラフト会議の指名権を譲渡する案などを提案。選手会側は「今までのルールと比べても、移籍のハードルがある」としており、今オフからの新制度移行は見送られる公算が大きくなった。